もはや、手続きを守ることすらできない


燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷

菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力
浜岡原発1号機の着工以来約40年、原子力政策を二人三脚で
進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければ
ならない課題は多い。

 「東北電力東京電力原発が止まって火力で代替する。
液化天然ガス〈LNG〉などの)燃料確保は非常に厳しい」。
今月5日、中部電の水野明久社長はそう話していた。

 浜岡全3基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の
古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は
高まるばかり。「LNGなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付け
られるものではない」(中部電幹部)。燃料の確保がまずは大きな問題
として立ちはだかる。

 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。
原発3基を止めて生じる負担は1日に7億円。半年続けると、今年度の
営業利益見込みにあたる1300億円がほぼ吹き飛ぶ。

 国側は「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」との認識を
示す。お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては「株主に
説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」(幹部)との危機感が
ある。株主へ説明責任も問われている。

 経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に
反映させる可能性もある。値上げは電気事業法で認められてはいるが、
浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、急な方向転換は説明が難しく、
地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。

 さらに、原発全基停止は中部電だけの問題でなくなる。

 中部電は余った電力を東京電力に分け与えている。その余裕が減るのを
見越し、海江田万里経済産業相関西電力に中部電への供給を要請。
電力がところてんを押すように関電→中部電→東電へと流れる仕組みを
検討中だ。ただ、関電も定期検査中の原発があり、中部電にどれだけ
協力できるかは不透明だ。(大月規義)

首相という立場は、本来、手続きを遵守させることにあるはず。
自らが、超法規的な場当たり思い付きの発言をして、混乱をもたらすとはどういう了見なのでしょうか?
ただただ、首相という地位に恋々とし、思いつきで混乱を招く無能を、放置するしかない今の日本。
本当に、この局面で菅首相が首相であるということは、歴史的な災難であるといわざるを得ません。
しかも、「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」・・・。
なんとも、卑怯なやり口です。
野党のみならず、民主党の内部からも、人格を疑問視されている菅首相ですが、無能であるばかりでなく、人格的にもどうにもならない、まさに、この人だけは首相になってはいけないという人の、現物大見本のような方なのですね。