小佐古内閣参与が抗議の辞任


2011年4月29日(金)19時39分配信 共同通信 
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は
29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、
その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、
首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に
就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として
活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を
予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の
緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリ
シーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、
場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」
と指摘した。

御用学者も逃げ出す有様。