国民の生活が一番・・・だったはずじゃ?


原発問題】 福島・郡山市長「米からの支援を断ったことが
事実なら言語同断」「廃炉を前提に一刻も早く事故の沈静化を」

福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市
原正夫市長は原子炉の廃炉を前提に一刻も早い事故の
沈静化を図るよう、国に要請しました。

これは郡山市の原市長が19日、会見で明らかに
したものです。

原市長は福島第一原子力発電所の事故について
アメリカからの技術的な支援の申し入れを国が断っていた
という一部報道について原市長は、「国と東京電力は、
郡山市民、福島県民の命を第一として、原子炉の廃炉
前提に対応すると考えていた。アメリカからの支援を
断ったことが事実なら言語同断だ」と述べました。

その上で、原市長は、「今は事故を完全に封じ込めることが
大事だ。原子力について日本が経験している範囲内で判断する
べきではなく、アメリカの協力をもらいながら、対処するべきだ」
と述べて、原子炉の廃炉を前提に一刻も早く事故の沈静化を
図るよう、原発を担当する海江田経済産業大臣に電話で要請した
ということです。(NHKニュース)

民主党は、いったい何を判断軸として行動しているのでしょうか。
「国民の生活が1番」ではないのではないでしょうか。
そもそも、原発をここに置いた人たちが悪いという責任転嫁の論調があるようですが、今回の件は、原発そのものの安全性とは別に、事故対応のまずさが最大要因であるようです。
津波で予備のディーゼル電源まで使用出来なくなっても、バッテリーが8時間ぐらいは動いていたそうで、その間に他の電源を用意できていたらとか、思い切って廃炉前提の作業をしていたらとか、いろいろな話が出てきています。
なるほど、未曾有の災害で、バックアップの電源、さらにそのバックアップの電源までもが冠水して使用出来なかった想定外の事故のようですが、その後の事故対応の判断次第で、事故の拡大を防止することは出来たようです。
アメリカの支援を断ったかどうかはともかく、無意味なパフォーマンス視察を行っている時間に、東京電力に怒鳴り込みのパフォーマンスをしている時間に、もっとましな決断は可能だったのではないでしょうか。
それと、過去に原発の安全対策費を仕分けしたのは、今、マスコミに一番露出の多く、人気も高まっていそうな枝野さんその人である事実、そして、今年の2月7日に、福島原発の運転に最新のお墨付きを与えていたのは、現政権であるという事実、これらからも、そもそも、ここに原発をおいたこと自体が問題だった、という責任転嫁論は意味を成さないものと断ずることが出来るはずです。
それに、実際にここに原発をおいたときに動いた政治家を調べてみたら、困るのはいったいどこの政党の方なのでしょうか。
(追記)

大村知事が首相批判 「米の冷却剤申し出断った」

2011年3月20日

 大村秀章知事は18日、豊田市で開かれた会合で
「福島第1原発で1号機が爆発した時、米国が
急速冷却剤を提供すると申し出たが、菅直人首相は断った。
週刊誌などにも出ているが、これは事実だ」と発言し、
「政治家に必要な決断ができていない」と菅政権の対応を批判した。

 大村知事は「冷却剤を使うと、1基5000億円の原子炉が
利用できなくなる。企業論理では『もうちょっと待って』となる」
とも述べ、菅首相東京電力の主張に押されたとも指摘した。
(中日新聞