公約は破るためにある?


民主党公約の顛末

国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェスト自体も迷走。

○ 官僚政治打破、天下り・渡りを完全禁止。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官を起用、天下りではないと主張。

沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 米に一蹴され、外相が嘉手納基地への統合を提示、地元から猛反発。

北朝鮮船舶への貨物検査特別措置法を直ちに議決し、断固とした措置をとる。
社民党の主張で自衛隊海上警備行動を中止、武装の弱い海保のみで実施。

○ 高速道路を原則無料化し、地域経済を活性化。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神・中央道等は有料のまま。

○ 自動車関係4税の暫定税率を廃止。
● 代わりに環境税を導入。4税の一部のみの減税や全体先送りも検討。

○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。

東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。
● 中国にすらまともに相手にされず、何をしたいのかさっぱりわからない。

○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
                             (2ch)

マニフェストに載せてなかったことはやりたがるくせに(笑)。